【必要or不要!?】個人事業主（フリーランス）に税理士
2017/09/17
個人事業主（フリーランス）で起業・独立された方はみな「帳簿は自分でつけるんだ！」と意気揚々にされている方がほとんどだと思います。私自身、現在もそういう気持ちには変わりません。しかも「白色ではなく青色で！」という気持ちでです。
ほとんどの方は自分でつけてると思いますし、税理士を雇ったりしたら費用がかかるためもったいないです。
しかしながら、一部特殊なケースの方は税理士を雇う・もしくは相談してみたほうが実は税理士費用より【節税】できる可能性があるのです。今回はそういう事例も交えて解説していきます。
税理士を雇う意味
個人事業主が税理士や会計士を雇う（契約する）理由は、「間違いがないか確認するため」の方が多いのではないでしょうか。納税の際に間違った申告していたら1つ間違えれば大問題になりかねません。もちろん故意でなければ大事にはならないと思いますが、できればミスはなくしたいものです。
かといって、顧問契約にしてしまうと高額になるため確定申告の際に見てもらう方は実際多いみたいですね。ちょっと前まで私はもし税理士と契約するなら後者の方法だと考えていました。
一部特殊なケース
さきほど、一部特殊なケースの方は税理士を雇う・もしくは相談してみたほうが実は税理士費用より【節税】できる可能性がある。と述べました。その一例を3つお伝えします。
契約書を作成する場合
特にホームページ(WEB)制作を業務としている方は見てもらいたいのですが、月額費用・もしくは弊社のように成果報酬型でホームページを作成する場合、なんらかの契約書が必要となってきます。法律に詳しい方が作成されたのであれば問題ありませんが、適当に作った契約書だと無効になる可能性もあるので、自信があってもなくても一度相談してみた方が確実です。
自宅兼事務所の方
自宅兼事務所の方の場合、業務として使用している割合によって事務所経費扱いにすることができます。しかしながら「だいたいこれぐらい使っているからいいだろう」と適当に決めている場合、もしかしたら税務署から思っていた以下の割合に減らされる可能性があります。なのでこちらも事前に税理士に相談すれば確実な割合が出せるし、もしかしたら多く出せるかもしれません。
収入が多い方
事業としての収入が多いかた、特に年収1,000万円を超えてくるような方は「法人化」にしたほうが節税できるということを良く耳にします。仮に1,000万円を行かなくても収益によってはさきほどのように法人化した方がお得なケースがあったり、無駄な税金を払わずに済むかもしれないので相談しておいて損はないと思います。
税理士の探し方
しかしながら、税理士に相談しようにも誰がいいか分からない...。という方もたくさんいらっしゃると思います。実際、自分のホームページを持っている税理士の方はほとんどいなくて、自社サイトがあるのは大抵、大手の税理士・会計事務所だったりします。これもよく言われる法則なのですが
- 個人税理士事務所 ⇒ 大手税理士事務所
- 安い ⇒ 高い
といわれており、できれば安く税理士さんと契約したいのですが、税理士を探す⇒WEBから探す⇒大手のみヒット⇒高額契約...という【ミスマッチ】が起こりがちです。
そこでそのミスマッチを少なくするために全国対応にも関わらず格安で契約できる方法があります。
個人事業主やフリーランスに特化した格安税理士事務所 【税理士紹介エージェント】 です。
まずお客様の規模に合った税理士を紹介してくれます。つまり、月額費用のミスマッチが非常に起きにくいのです。下の表を見て下さい。
私のような立ち上げたばかりのフリーランスは「～1,000万円」に該当するため、一番安いプランの相場に当てはまります。その中で「地元（福井県）でなるべく安く・親身になってくれる...」など条件を提示することもできるので、後は紹介してもらったあとの税理士さんとの交渉です。
悪い例
「地元で安くていい税理士いないかな～」と軽い気持ちでネットで検索をかけてみたら、上位に来るサイトはほとんど【大手】ばかりです。その大手も多少は安くしてくれますが、基本的に【個人】の税理士さんほど安くはしてくれません。
かと言って、「知らない税理士に直接問い合わせするのも不安」という方も必ずいるはずです。
なので一番安心できて安くできる方法は
【税理士比較サイトに無料相談 ⇒ 条件に合った人を紹介 ⇒ 満足して契約】
という流れがミスマッチや不安を抱えずに安心して契約することができますね。
税理士が必要かどうか まとめ
個人事業主（フリーランス）に税理士が必要かどうかの答えは「ＹＥＳ」です。不要な方（さきほど述べた特殊なケースに当てはまらない方）は顧問契約とはいかなくても、まずは無料で相談してみてから必要かどうか判断すべきです。もしかしたら今よりも節税できて費用対効果があるかもしれませんし、場合によっては今やっていることが間違っているかもしれないので確認という意味合いで聞いてみるべきですね。
税理士事務所に無料相談は こちらです。
